제12회 학술교류회 전체원고

第12回 韓․日 學術交流會 (2015. 11. 27.) 123 2. 司法書士の電子登記申請の利用方法と関連して 依頼人に電子署名を要求するのを期待できないのは、電子証明に必要な住民基 本台帳カード(個人用)や電子証明書取得(法人用)の普及が遅れたためだといい ますが、これと関連して新しく施行されるマイナンバー制度がどんな内容か知 りたいです。 3. 「本人確認情報制度」と関連して (1) 本人確認情報制度は国家が司法書士に特別に本人確認権限を付与した制度 といいますが、これは登記済情報提供がない場合、日本の不動産登記法第24条 第4項1号に提出する本人確認事務をいうことなのか、そうでなければ本人確認 をすることが司法書士の職責および犯罪収益移転防止法の要請で付随的にする ことなのか知りたいです。 (2) ひいては、本人収益移転防止法に基づいた特定取引上の本人確認情報は登 記申請する時、必要な添付情報なのか、万一、任意的添付情報ならば添付しな くてもいいのか、そして原本保管は各事務室で自律的に保管するのか知りたい です。 (3) 当事者本人確認義務に違反する場合、重い刑事処罰(資格喪失事由)になる そうですが、本人確認義務違反が不動産登記法第24条第4項1号の本人確認事務 に違反する時なのか、そうでなければ司法書士の職責および犯罪収益移転防止 法の要請で要求される本人確認義務違反なのか知りたいです。 4. 登記原因情報と関連して (1) 登記原因情報について弁護士団体で公証問題などが日本で議論されてはい ないのか、公証問題が議論されていないならば、どんな側面でその議論が遮断 されたのか説明をお願いします。 (2) そして、登記原因証明情報に対する公証問題をどのように考えているか知 りたいです。