제12회 학술교류회 전체원고

160 第8主題 日本의 一般社團·財團法人 制度에 對하여 ２．旧中間法人法 について ２００２年度に「中間法人法」を制定して「非法人社団」などを簡易に法 人化した事例に対する案内（制定の必要性とその当時、中間法人の設立件数 いわゆる非営利団体（概念上の中間法人）には、かつては一般法がなく、同 窓会やマンション管理組合など営利と公益のいずれも目的としない社団は、特 別法がある場合を除いて法人格を取得する道がなく、任意団体（権利能力なき 社団）としてしか存在することができませんでした。そのため、任意団体が所 有する不動産等の資産の名義が代表者など個人のものとせざるを得ず、名義人 の個人資産との混同や相続の際の混乱、名義人が横領する可能性など、多くの 問題がありました。 そこで「中間法人法」が制定され（２００２年４月１日施行）、それまで法 人格を有することができなかった中間的な社団にも法人格を取得する道を開い たのです。もっとも、実際に登記された中間法人の内訳を見た場合、立法者が 本来想定していた「町内会」、「同窓会」又は「管理組合」はあまり多くな く、業界団体や、不動産の証券化における資産保有ＳＰＣの親法人としての利 用等が多かったように思われます。 なお、ＮＰＯ法人制度に関する「特定非営利活動促進法」は、１９９８年１２ 月１日から施行されています。 中間法人の設立登記件数 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 有限責任 142 437 793 976 1032 907 559 無限責任 50 71 81 69 54 46 31 合計 192 508 874 1045 1086 953 590 政府統計による ３．公益法人改革 と非営利法人制度 の見直しについて ２００８年度に「中間法人法」を廃止し、「一般社団・財団法人法」を制定 するようになった経緯と一派社団・財団法人の設立件数