제12회 학술교류회 전체원고

22 第 2主題 司法書士業務關聯 損害賠償保險制度의 運用實態 司法書士業務関連損害賠償保険制度 の 運用実態 日本司法書士会連合会　常務理事 蒔　山　明　宏（Makiyama Akihiro) １．日本司法書士会連合会における全員加入司法書士業務賠償責任 保険制度のはじまり 平成１６年（２００４年）６月、日本司法書士会連合会（以下「連合会」と いう。）第６５回定時総会において、業務賠償責任保険制度の創設を目的とす る連合会会則改正案が承認され、全員加入司法書士業務賠償責任保険制度が開 始されることとなった。 当時、全国５０の単位会のうち強制加入制度を採用している会は１２会で あった。任意加入のみの会が３３会あり、両者を併せると会員数の割合では全 国の会員の約７割が団体保険に加入していたことになる。残りの５会には団体 保険制度がなく、これらの会の会員は個人で保険に加入していたと思われる。 連合会が全員加入保険制度の創設に着手したのは、昭和６０年（１９８０ 年）であった。「日本司法書士会連合会損害賠償保障制度研究委員会」を組成 し、同委員会が保険会社数社と検討を行い、「全員加入保険制度」に関する答 申を行った。その後、全国一律の保険制度の創設が検討されてきたが、既に各 単位会にそれぞれの損害賠償保険制度が存在し、しかもその内容が様々であっ たため、全国一律の保険制度の構築は困難であった。 なお、発表者が所属する神奈川県司法書士会（当時の名称は横浜司法書士 会）が損害賠償責任保険制度を開始したのは昭和６０年（１９８０年）１０月 １日であり、その内容は次のとおりであった。 被保険者 横浜司法書士会の全会員 保険契約者 横浜司法書士会 保険会社 安田火災海上保険株式会社（当時） 保険金額（補償限度額）　１請求　５００万円 年　間　１，0 0０万円 免　責　１００万円 保険料 会員１名あたり　年３，５１０円