제12회 학술교류회 전체원고

第12回 韓․日 學術交流會 (2015. 11. 27.) 5 年度 全登記件数 電子申請件数 比率(%) 2010 10,059,192 741,696 7.37 2011 10,868,352 749,994 6.90 2012 10,555,130 901,869 8.54 2013 10,704,278 990,131 9.25 2014 11,276,386 1,281,180 11.36 年度 利用件数 利用者別申請件数 本人申請 代理人申請 法務士 比率 弁護士 比率 2010 741,696 369 714,309 96.36 27,018 3.64 2011 749,994 229 694,996 92.70 54,769 7.30 2012 901,869 490 802,271 89.00 99,108 11.00 2013 990,131 271 876,119 88.51 113,741 11.49 2014 1,281,180 559 1,105,777 86.35 174,844 13.65 ニ. 高度化段階 (登記業務2次電算化事業 ) 2003年9月、不動産登記業務 1次電算化事業の成功を基に、2003年10月、オンライン で登記申請を可能にすることをはじめとする 2次電算化事業に着手し、このために2003 年11月25日、「登記特別会計法」の付則が改正され、2010会計年度まで適用時限が延 びました。また、大法院は電子登記申請が可能なように2006年6月1日、「不動産登記 法」を改正施行して電子登記を実施できる法的土台を構築し、初めて電子登記時代を開 くことになりました 。 2. 韓国におけるインターネット 電子申請に関する一般的事項 イ. 利用件数(全登記申請事件 に対する比率) ロ.利用者比率 (本人申請、代理人申請、代理人のうち法務士、弁護士の比率)