제12회 학술교류회 전체원고

第12回 韓․日 學術交流會 (2015. 11. 27.) 95 このような方針により、2014.6.14.～7.26.まで7週間土曜日を利用した「企業回生経 営士養成教育-法務士特別班-」を開設して法務士研修院の講堂で全国の法務士から申請 を受けて教育を希望した法務士(25人)が教育を受け、資格証が交付された。 その後、我が協会は、今後も持続的な業務協力を追求して行くために、2014.11.6. 「大韓法務士協会 と(社)韓国企業回生経営協会 との相互協力のための業務協定(MOU)」 を締結して今後1年間協力することにした。 上記のとおり業務協定を締結して約定された1年が近づくにつれ、協会では上記の業 務協定の有効期間の延長可否について構成員の意見を取りまとめているが、現在の立場 は業務協定期間の延長よりは、必要な場合に協会が独自に講師陣を構成して独自の「統 合倒産法」関連分野の教育課程を新設し、直接運営する方法を積極的に検討している実 情である。