법무연구 5권(2015.4)
332 법무연구 제5권 (2015. 4.) 日本弁護士連合会 などから 、 法曹養 { 成人口 の 増加 を 抑 } 制 するような 要望 が 政府 に 対 し てありました 。 また 、 弁護士 の 隣接職能 である 各士業 は 、 それぞれの 法律改正 を 要望 して います 。 3.「司法書士法改正法律案」の推進過程と計画について (1) 今 までの 流 れについて ① 2009 年 に 、 日本司法書士会連合会 に 、 司法書士改正対策部 が 設置 され 、 法改正 についての 検討 が 始 まりました 。 今後 10 年 ~20 年後 の 司法書士 のあるべき 姿 を 検討 し 、 司法書士法改正大綱案 ( 案 ) を 策定 しました 。 ② 2010 年 6 月 の 定時総会 において 、4 項目 からなる 法改正 を 推進 する 決議 が 上程 され 、 承認 されました 。 ③ 2011 年 2 月 23 日開催 の 臨時総会 において 司法書士法改正大綱案 を 上程 し 、 承 認 されました 。 ④ 2011 年 3 月 11 日 に 東日本大震災 が 発生 し 、 法務省 との 協議 が 中断 されまし た 。 また 、 その 後 2 回 の 政権交代 があり 、 その 都度協議 が 中断 されました 。 ⑤ 2013 年 、 日本司法書士会連合会内 に 、 学者 ・ 弁護士 を 中心 とする 学術審議会 を 設置 し 、 意見書 の 提出 を 要請 した 。 また 、 同時 に 前回 の 司法書士法改正 の 執行部 のメ ンバーを 中心 に 、 司法書士制度審議会 の 設置 し 、 法改正運動 についての 意見交換 を 行 った 。 ⑥ 2013 年 9 月 に 全国 の 司法書士会 および 司法書士 に 対 して 、 司法書士法改正 に 関 する 意見募集 を 行 った 。 同年 11 月末 までの 意見 を 集計 して 分析結果 を 2014 年 1 月 の 会長会 で 発表 した 。
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