법무연구 8권(2020.9)

364 법무연구 제8권 (2020. 9.) ⑶ 法人法施行後の各種法人について ① 旧 民法の社 団 法人 ・ 財 団 法人 2008年12月1日時点の社 団 法人 ・ 財 団 法人(24、317法人)は、５年の移行期間(∼2013年 11月) 内 に新たな公益社 団 法人 ・ 公益財 団 法人又は一般社 団 法人 ・ 一般財 団 法人に移行の 申請をすることとされた。 ② 中間法人 有限責任中間法人は、法人法施行により、一般社 団 法人として存 続 する(整備法第2 条 )。 無限責任中間法人は、法人法施行により、一般社 団 法人として存 続 するが(整備法第24 条 第1項)、法人法施行から１年を 経 過する日までに名 称変 更の手 続 をしない場合には、解散し たものとみなされる(整備法第37 条 第1項)。 ③ ＮＰＯ法人 法人法施行によって影響を受けない。 【質問２】 法人でない社 団 と財産の法人化に 関 連して イ. 三法の施行前後の現象及び評 価 について １. 旧 民法の社 団 法人 ・ 財 団 法人の移行期間 内 (2008年12月∼2013年11月)の 概 況 施行時法人 数 公益法人へ移行認定 一般法人へ移行認可 解散 ・ 合 併 等 24,317 9,050 11,679 3,588