법무연구 8권(2020.9)

일본의 법인이 아닌 사단·재단의 규율에 관한 제도 및 / 西山 義裕 379 특별법에 의한 특수법인 등기의 몇 가지 문제에 대하여 日本の非 営 利法人制度についてご 発 表いただいた西山義裕先生の 発 表資料を中心に、いくつ かの点についてご質問させていただきたく存じます。 Ⅱ. 質問 内 容 1. NPO法(1998)と中間法人法(2002)について イ. 特定非 営 利活動促進法(NPO法) ⑴ 特定非 営 利活動促進法(NPO法)は、特定非 営 利活動をすることを主な目的とし、 営 利 を目的としない 団体 に法人格を付 与 するが、このような特定非 営 利活動をする 団体 に法人格を付 与 する法律を制定することになったきっかけがあるのかについて、ご 説 明をお願いいたします。 ⑵ 発 表資料の統計を見れば([質問1]2.(6))、特定非 営 利活動促進法(NPO法)の施行年度で ある1998年から 毎 年、法人 数 が着 実 に 増 加していたが、2016年からは 増 加率が停 滞 し、2019年8月末現在、51,474と確認されていますが、その 増 加および停 滞 の原因は どこにあるのか、分析資料があれば、これについてご 説 明お願いいたします。 ⑶ NPO法人も公益性ある非 営 利法人の一つの類型ですが、一般公益法人とNPO法人の 違いまたは、その基準はどこにあるのか(‘NPO法人と公益法人との 関 係’)、またNPO 法人になるための基準として提示したものを備えさえすれば認められるものなのか、 でなければ、これに 対 する管轄官 庁 の審査裁量があるのか、 実 務 処 理の立場でどうな のか、その 実 務過程をご 説 明お願いいたします。

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