법무연구 8권(2020.9)

일본의 법인이 아닌 사단·재단의 규율에 관한 제도 및 / 西山 義裕 381 특별법에 의한 특수법인 등기의 몇 가지 문제에 대하여 ができ、外形上、一般商法上の會社と差がありませんが、一般社 団 法人が全て公益社 団 法人に 転 換(公益認定法)するわけではないならば‘一般法人法’の意義と活用の影 響はいかがでしょうか? ロ. 日本法における一般社 団 ・ 財 団 法人と、公益社 団 ・ 財 団 法人の差異点に 関 する詳し いご 説 明をお願いいたします(非 営 利法人と公益法人の 関 係)。 ハ. 日本の‘一般法人法’において、一般社 団 法人の他に一般財 団 法人も規定しています。 ところでNPO法で、そして中間法人法で法人格を必要としたのは非 営 利社 団 であり、 統計 数 値で([質問2] 2.)見るときにも、非 営 利財 団 に 対 し社會的な需要があったわけ ではないと思われます。 それで一般財 団 法人は誰のために設立するのか、何のための ものなのか、どのように活用されているのかについてご 説 明お願いいたします。 ニ. 統計 数 値([質問2] 2.)によれば、一般社 団 法人と一般財 団 法人の設立登記件 数 が 毎 年 増 加しているものの、2014年から2017年までの期間中には 増 加幅が鈍化し、2018 年には減少する傾向にありますが、その理由が何か 気 になります。 ホ. 発 表資料の一般財 団 法人登記事項 証 明書上の役員に 関 する事項のうち取締役、代表 取締役、監査外評議員が役員として登記されていますが、評議員はいかなる地位と役 割をするのでしょうか？ 3. 特殊法人( 学 校法人、社會福祉法人など)に 関 して イ. 学 校法人、社會福祉法人など役員登記に 関 して、代表 権 者である理事長だけが登記事 項になっており、代表 権 以外に役員(理事、監査)は登記事項ではなく、理事會議事 録 を