법무연구 8권(2020.9)

일본의 법인이 아닌 사단·재단의 규율에 관한 제도 및 / 西山 義裕 411 특별법에 의한 특수법인 등기의 몇 가지 문제에 대하여 と、相手 国 での活動に支障を 来 す場合があるといわれており、法人格の取得により、これら の問題が解決されます。 ⑵ 発 表資料の統計を見れば([質問1]2.(6))、特定非 営 利活動促進法(NPO法)の施行年度で ある1998年から 毎 年、法人 数 が着 実 に 増 加していたが、2016年からは 増 加率が停 滞 し、2019年8月末現在、51,474と確認されていますが、その 増 加および停 滞 の原因は どこにあるのか、分析資料があれば、これについてご 説 明お願いいたします。 【回答】 分析資料がありませんので私見となります。 近年「ソ ー シャルビジネス」という言葉が注目されているが、「ソ ー シャルビジネス」と は、社 会 的な問題を解決することを事業目的として 掲 げ 収 益事業を行うビジネスモデル のことである。例えば、社 会 的、 経済 的弱者に 対 する自立 ・ 就 労 支援、起業家育成支援、育 児 支援、災害被害地復興支援など 様 々 なケ ー スが考えられる。 このソ ー シャルビジネスの事業 体 としては、NPO法人以外にも株式 会 社、合同 会 社、一 般社 団 法人などが考えられる。 会 社法施行後10年以上が 経 過し、合同 会 社が認知されてきており、現在では新設法人の 約20％が合同 会 社という統計がある。合同 会 社は、設立 ・ 管理が他の法人に比べ簡便であ るので、小規模ビジネスに利用されてきている 実 態がある。 従来 は、ソ ー シャルビジネスのような小規模事業には主としてNPO法人が利用されて きたが、次第に合同 会 社を利用する起業者が 増 えているのではないかと考えます。 ⑶ NPO法人も公益性ある非 営 利法人の一つの類型ですが、一般公益法人とNPO法人の 違いまたは、その基準はどこにあるのか（‘NPO法人と公益法人の 関 係’）、また NPO法人になるための基準として提示したものを備えさえすれば認められるものな