법무연구 8권(2020.9)

412 법무연구 제8권 (2020. 9.) のか、でなければ、これに 対 する管轄官 庁 の審査裁量があるのか、 実 務 処 理の立場で どうなのか、その 実 務過程をご 説 明お願いいたします。 【回答】 新たな公益法人と特定非 営 利活動法人とは、いずれも 広 く多種多 様 な公益的活動を行 う法人である点では互いによく類似しています。しかし、申請の主 体 、 当 該法人となるにあ たっての要件の 内 容および認定または認 証 による法的 効 果に相違があります。 新たな公益法人は、一般社 団 法人または一般財 団 法人として登記により設立された法人 のうち、公益認定の基準等に適合すると認定されたものがこれに 当 たります。この公益認 定に 当 たっては、公益目的に使用されることを期待してなされた寄附等の財産が公益目的 に使用され、遊休財産が一定額を超えないよう、公益的活動を行うにふさわしいものであ ることを確保するための 様 々 な認定の基準が定められています。更に、 内 閣 総 理大臣また は都道府 県 知事が認定するに 当 たっては、この認定基準への適合性の判 断 につき、民間有 識者からなる 国 または都道府 県 の合議制の機 関 の意見を 聴 くこととされています。 一方、特定非 営 利活動法人は、 内 閣 総 理大臣または都道府 県 の認 証 を受けることにより 法人の設立が可能になるとともに、非 営 利活動を行う法人として位置づけられています。 その認 証 の基準は，定款等の 内 容が法令に違反していないこと等の限定的な範 囲 の事 実 確認を行うためのものとなっており，公益法人に比べて簡素な仕組みとなっています。認 証 により法人格が付 与 され、特定非 営 利活動法人となることによって、現行の公益法人等 に適用される 税 制に近い一定の 税 制優遇が 与 えられます。その結果、法の制定以 来 、ボラ ンティア活動等を支える制度として社 会 に定着しています。