법무연구 8권(2020.9)

일본의 법인이 아닌 사단·재단의 규율에 관한 제도 및 / 西山 義裕 413 특별법에 의한 특수법인 등기의 몇 가지 문제에 대하여 【制度 概 要の比較】 公 益 法 人 制 度 一般社 団 法人 ・ 一般財 団 法人 N P O 法 人 制 度 特定非 営 利活動法人（NPO法人） 剰 余金の分配を目的としない社 団 又 は財 団 について、その行う事業の公益 性の有無にかかわらず、準則主義（登 記）により簡便に法人格を取得でき る一般的な法人制度です。法人の自律 的なガバナンスを前提に、一般社 団 法 人及び一般財 団 法人に 関 する法律に おいて、法人の組織や運 営 に 関 する 事項が定められています。 NPO法人を設立するためには、特定 非 営 利活動を行うことが主目的であ ること等について所轄 庁 （都道府 県 又は政令指定都市）の認 証 を受ける ことが必要です。申請書類の一部は、 受理した日から1カ月間 縦覧 に供さ れ、市民の目からも点 検 されます。設 立の認 証 後、登記することにより法人 として成立することになります。 公益社 団 法人 ・ 公益財 団 法人 認定特定非 営 利活動法人（認定NPO法人） 一般社 団 ・ 財 団 法人のうち、民間有 識者からなる第三者委員 会 による公 益性の審査（公益目的事業を行うこ とを主たる目的とすること等）を 経 て、行政 庁 （ 内 閣府又は都道府 県 ） から公益認定を受けることで、公益社 団 ・ 財 団 法人として 税 制上の優遇措 置を受けることができます。 NPO法人のうち、 広 く市民から支援 を受けていること等の一定の要件に ついて、所轄 庁 （都道府 県 又は政令 指定都市）から認定を受けることで、 認定NPO法人として 税 制上の優遇措 置を受けることができます。 【法人設立までの流れの比較】 一般社 団 法人 ・ 一般財 団 法人 特定非 営 利活動法人（NPO法人） 1. 目的等を記載した定款を作成、 2. 公 証 人による定款の認 証 を 経 て、 3. 必要に 応 じて設立時役員等を選任、 4. 設立の登記を行うことで成立します。 ※ 一般社 団 法人の場合、社員になろうとす る者が2人以上で定款を作成しなければ 1. 定款、役員名簿、事業計 画 書等を作成、 2. 設立 総会 を開催、 3. 所轄 庁 （都道府 県 又は政令指定都市） へ設立認 証 の申請を行い、 4. 所轄 庁 による申請書類 縦覧 、審査を 経 て 認 証 後、登記を行うことで成立します。