법무연구 8권(2020.9)

414 법무연구 제8권 (2020. 9.) 【認定に必要な要件】 ロ. 中間法人法(2002年-2008年) なりません。 ※ 一般財 団 法人の場合これに加えて、300 万円以上の財産 拠 出が必要となります。 ※ 社員（社 団 ）や設立者（財 団 ）に 剰 余 金等の分配を受ける 権 利を 与 える旨の 定款の定めは無 効 ＜認 証 の主な要件＞ ● 活動 内 容に 関 するもの 特定非 営 利活動を行うことが主目的 （宗 教 、政治活動を主たる目的として はいけない） ● 営 利性に 関 するもの 社員に利益を分配してはいけない、役 員報酬を受け取ることができる役員 は、役員 総数 の3分の1以下 ● 組織に 関 するもの 10人以上の社員、理事3人以上及び監事 1人以上が必要 一般社 団 法人 ・ 一般財 団 法人 特定非 営 利活動法人（NPO法人） • 公益目的事業比率が50%以上 • 収 支相償であると見 込 まれる • 遊休財産額が一定額以下 • 事業を行う「技術的能力」がある • 相互に密接な 関 係にある理事 ・ 監事が 総 数 の3分の1を超えないこと 等 • PST要件（NPO法人等の活動が、 広 く市 民からの支援を受けているかどうかを 判 断 するための基準） • 共益的活動の占める割合が50%未 満 • 特定非 営 利活動の事業費が80%以上 • 相互に密接な 関 係にある理事 ・ 監事が 総数 の3分の1を超えないこと等 ※ 認定の有 効 期間は5年間。 ※ 特例認定は、PST要件を除く（有 効 期間 3年)。 ↓ ↓ 民間有識者からなる第三者委員 会 審査を 経 て、行政 庁 （ 内 閣府、都道府 県 ）が公益 認定 所轄 庁 （都道府 県 、政令指定都市）が認定 （特例認定） ↓ ↓ 公益社 団 法人 ・ 公益財 団 法人 認定（特例認定）特定非 営 利活動法人 [認定（特例認定）NPO法人]