제2회 한일학술교류회 회의자료

- 57 - - 24 登記情報共有 時間提供 場合 上記 業務 理 支障 サ ビスを する の に をき 、 ー 処 恐 登記業務全般 充 限 制 たす れがあるので のシステムの がされない り 、 、 拡 限 資源 利用 業務 同時間 全 理 相 された を し それらの を に て すれば の 、 帯 処 当 負荷 起 恐 システム を こす れがある。 - 上記 行政機 通知 行政情報共有 一 容 登 のような への も の つの であるので 関 内 24 記情報 場合 時間共有 の にも されているとみなすべきである。 - 考 籍情報 場合 行政機 通知手 外 駐在 として の には への がなく 、 、 参 戸 関 続 国 24 公館 行政情報共有 必要 整備等 事由 との が なので システム の がなければ 、 時間共有されている。 . 登記所登記情報 特定 民 ア 、 国 業務 予定日 施行日 備考 不動産登記簿謄本 給 インタネット 発 2004. 3. 2004. 3. 法人登記簿謄本 給 インタネット 発 2004. 9. 2004. 9. 2005. 9. 27. 造可能性 指摘 現在 中 の によって は されてい ＊ 偽・変 断 る 態である。 状 . 登記所登記情報 司法部 イ 、 業務 予定日 施行日 備考 司法部 登記情報共同利用 内 2005. 10. 2005. 10. 14. . 登記所 登記行政情報 行政部 ウ 、 業務 予定日 施行日 備考 登記情報の行政部提供 2005. 10. 2005. 10. 6. 民願事務には 既 に提供されてい る。 所有者 動情報 変 2006. 1. 電算提供 登 領 通知電子化 録税 収済 2006. 1. 電算提供 納 地管轄市郡 登記資料通報 税 区 2006. 新規提供 法人印鑑証明書 給事 確認 発 実 2006.