제2회 한일학술교류회 회의자료

- 69 - . 重複投資防止 エ 各行政機 別に構築されている 関 デ タサ ビス ー ー (DB)を共同利用することで、 DB 同一 類似 重複的 開 防止 な の な を する。 発 . ( ) 的 果 住民登 情報共同利用 場合 オ の 経済 効 録 ○ 住民登 情報電算資料 活用 登記申請者 住民登 表謄 の で に する 録 対 録 (抄)本の提出 義務 免除 住民登 を できるので 録 表謄 ( ) 360 抄 本 給 掛 少 年間約 に る なくとも 発 億以上 民 時間 費用 節約 の の と が できる。 国 2004 1,400 ( 116 4 7 年 基準 年間約 万件 月平均約 万件 日平均約 万 を として ○ 、 、 千件)の 住民登 情報電算資料 時 時間電算確認 必要 に する が 。 録 対 随 ・実 1.5 不動産登記申請筆地 平均 利者 名 考慮 り が であることを する ※ 、 当 権 数 2,000 年間住民登 情報活用件 約 万件 至 と は に る。 録 数 Ⅳ. 登記簿 台帳 統合論議 方案 と の に する 対 対応 1. 登記簿 台帳 一元的管理 要求 台頭 と の に する の 対 ○ 登記簿と台帳は公簿 種類及 管理主体 公簿作成 根 目的 重点管理 容 の び 、 の 、 、 拠 内 異 最近 不動産 連 家公簿 が なるにも わらず、 の 関 関 国 登記簿 台帳一元的管 である と 理 統合 主張 のための が されている。 ○ 即ち、 登記簿 台帳 同一不動産 と は に する 関 公簿 長期間別 であるにも わらず、 関 途の機 関 { ( ) ( 登記簿 裁判所 登記所 土地 林野 台帳 地籍公簿所管 係 は の は 、 庁 関 ) ( 中央行政機 行政自治部 建築物台帳 建築物台帳所管 係中央行政 は 、 は 関 庁 関 )} 機 は建設交通部 に 関 よって2 元的、又は 3 元的 管理 係 登記 に されてきた で 関 簿 台帳 電算化 完了 相 方 共通 と に する が されているにも わらず わら の 、 対 関 変 両 記載事項 (所在地番 地籍 地目 建物 面積 用途等 不動産表示 所有 の の と 、 、 、 、 ) 動事項 間 不一致 存在 家公簿 に が し、 の 権変 国