제10회 학술교류회 전체원고

第10回 韓 ․ 日 學術交流會 (2013. 11. 5.) 123 地方自治団体 の 社会福祉担当公務員 に 対 する 教育 もまだ 始 まっている 段階 にあ り、 地方自治団体 の 成年後見制度支援事業 は 保健福祉部 の 脆弱階層 の 発達障碍 人 に 対 した 成年後見支援制度 の 実行次元 で 進行 される 公共後見人養成教育科 と 審判手続 き 費用支援 、 後見人 の 活動費支援事業 などがある。ほか 一部 の 社会福祉 機関 で 成年後見制度 に 対 する 関心 を 持 って 社会福祉館利用者等 を 対象 として、 自 体教育 を 企画 して 進行 している 程度 である。 全体的 に 成年後見制度 に 対 する 利用対象者 をはじめとして 一般国民 の 認識 が 低 調 でこの 制度 に 対 する 弘報 を 活性化 させることが 一番 の 時急 な 課題 だ。 2)障碍人中心の制度運用 大韓民国 で 現在成年後見制度 に 対 する 認識 は 障碍人関連政府機関 と 団体 などで もっとも 関心 が 高 い 方 で、 制度施行 の 初期 に 障碍人中心 で 制度 が 運用 されている との 憂慮 が 提起 される。 今 の 所障碍人中心 に 制度 が 運用 しているのは 障碍人団体 の 政治 ・ 社会的 パワ ー 、 大韓民国 での 成年後見制度 の 導入運動 が 発達障害人父 母会 など 障碍人団体 が 主導 したことなどがその 原因 として 推定 できる。しかし、 初期 のこのような 偏重現象 は 成年後見制度 があたかも 障碍人 だけを 大切 にする 制 度 と 誤認 される 憂慮 がある。このような 現狀 は 成年後見制度 の 長期的 な 発展 の 観 点 ではたのもしくない 現狀 と 思 られる。 大韓民国 で 現在成年後見制度 を 利用 しようとするする 予備被後見人 が 約 80 万名 と 推定 されるが、その 中 で 痴呆老人 が 54 万名 で 高齢者 の 比重 が 越等 に 高 いのみな らず、 急速 な 高齢化 で、 痴呆患者数 が 引 き 続 き 上昇 して 2030 年 には 約 127 万名 、 2050 年 には 約 271 万名 になり 毎 20 年約 2 倍位増加 することと 推算 する。 2) 成年後見制度 が 高齢化社会 の 法律福祉 ( 高齢者 の 人権保護 ) 制度 の 一 つというこ とを 忘却 しないやうにしなければならない。 制度施行初期 の 不完全 な 政策 に 依 っ て 制度 の 本質 が 毀損 されたまま 定着 してはいけない。 成年後見制度 は 障碍人 の 人 権保護 のための 制度 で、 共 に 老人 の 人権保護制度 に 進 み、 美 しい 人生 の 終 りを 2) 保健福祉部、"2012年、痴呆有病率調査 "結果