제10회 학술교류회 전체원고

154 第6主題 日本司法書士의 業務領域擴張을 위한 努力과 發展方向 ところで 日本 では、 都市部 を 中心 として 弁護士 や 司法書士 の 就職難 が 顕在化 しており、 特 に 弁護士 は 登録 と 同時 に 自宅 で 開業 しており、また 司法書士 も 弁護士事務所 に 就職 し たりしている。このような 弁護士 が、いままで 司法書士 が 独占 してきた 登記業務分野 に 進 出 することは、 現在 はそれほど 多 くはないと 思 われるが、 今後 は 大 いにあり 得 ることであ る。また、 弁護士事務所 に 就職 した 司法書士 が、 自己 を 代理人 とせず、 経営者 である 弁護 士 を 代理人 として 登記手続 きを 行 うことも 考 えられる。 一部 の 大手弁護士事務所 では、 ウェブサイトを 中心 に 不動産登記業務 の 広告宣伝 をはじめており 予断 を 許 さない 状況 であ る。また、 弁護士会 も、 厳 しい 経済状況 を 受 けて、 弁護士業務改革 シンポジウムを 開催 す るなど、 新規業務 の 開拓 や 既存業務 の 掘 り 起 こしなどを 図 っており、 収益源 としての 登記 業務 に 着目 してもおかしくない 状況 である。 日本司法書士会連合会 では、 弁護士 の 動向 を 注視 し、さらに 司法書士 の 職務 が 適正 に 行 われかつ 職務 の 独立性 が 保 たれているかどうかを、 各司法書士会 を 通 じて 指導監督 して いる。また、 多額 の 費用 を 掛 けて「 電子署名及 び 認証業務 に 関 する 法律 」に 基 づく 特定認 証業務 の 認定 を 取得 した 司法書士向 け 電子証明書発行 サ ー ビスを 実施 している。これは 弁 護士会 では 行 っていない。 司法書士 のアドバンスを 確保 するのに 役立 っている。 同 サ ー ビ スは 以下 の 業務 に 使用 することができる。 ■ 法務省 登記 ・ 供託 オンライン 申請 システム - 不動産登記手続 - 商業 ・ 法人登記手続 - 動産譲渡登記手続 - 債権譲渡登記手続 - 供託手続 - 電子公証手続 ■ 国税庁 電子申告 ・ 納税 システム（イ ー タックス）