제10회 학술교류회 전체원고

第10回 韓 ․ 日 學術交流會 (2013. 11. 5.) 3 韓國法務⼠等法律專⾨職統合問題 の 現況 と 課題 嚴 德 洙 ( オ 厶 ⋅ ドクス , 前法制硏究所長 ⋅ 韓國成年後見支援本部 副理事長 ) Ⅰ. 弁護士 、 弁理士等との職域統合問題の現況と課題 [要約] 韓國の法曹職域統合論議 は2008.12.(弁護士協 会 シンポ)~2010.12.( 法務 部硏究用役報告書提出 )まで2年餘にかけて集中的に論議された 。 (この期間は 發表者が大韓法務士協 会 の法制硏究所長在職期間中 でこの問題に 関与 した) 。 しかし ① 市民に長い間手慣れている在野法曹制度を短時日內に立法で改革 (統合)するのは現實的に容易な問題ではなくて 、② 國民的共感帶形成 に相當な 時日(5年以上)が所要され長期硏究課題となり 、③ 各法曹 団体 內部でも法曹統 合方法論に 関 して構成員等の意見統㊀も難しかつた 。④ 2011年に差しがかりな がら翌年(2012年)に實施される國 会総 選 挙 (4月)と大統領選 挙 (12月)の各政 党 候 補予備選 挙 (pre-election) の熱風がふきすさび 、 法律專門職の職域統合論議は 自然に水面以下に潛伏した 、⑤ 兩大選擧が終つた後にも今まで弁護士協 会 ま たは國家機關どの方でも法曹統合論議 は再燃去れていない 狀態である 。 1. 法組隣接職域統合論議とその現況 ◉ 発端 : 2008.12.15. 弁護士協会 シンポ ( 貿易 Center51 層 , 「 Law School 導入 と 法律 サ ー ビス 制度先進化方案 」 ) でイ ⋅ ジョンハン 弁協企劃理事 が 弁協 の 論 議 を 經 て「 5 個 隣接職域 ( 法務士 . 弁理士 . 勞務士 , 税理士 . 關稅士 ) の 廃止 ( 資格