제10회 학술교류회 전체원고

第10回 韓 ․ 日 學術交流會 (2013. 11. 5.) 55 4) 法務士 の 資格 法務士試験 に 合格 した 人 は 法務士 の 資格 がある ( 法務士法第 4 条 ) 。 2003.3.12. 法務士法改正案 では 法務士 の 資格取得要件 が 二元化 され 法務士試 験 に 合格 した 人 のほか 法院 ⋅ 憲法裁判所 ⋅ 検察庁 で 一定 の 職級以上 で 一定 の 期 間勤務 した 人 にも 資格 が 付与 されたが、 2003.3.12. 法務士法 を 改正 しながら、 法 務士 の 資格取得要件 を 法務士試験合格者 に 一元化 して、 法院 ⋅ 憲法裁判所 ⋅ 検 察庁 で 一定 の 期間勤務 した 公務員 に 対 しては 試験科目 の 一部 を 免除 した。 ( 法務 士法第 5 条 の 2 参照 ) 。 その 他附則第 4 条 に 法務士資格 に 関 する 経過規定 を 置 き 附則第 5 条 に 法務士資 格 の 取得 に 関 する 経過規定 をおいたこの 法施行当時法院 ⋅ 憲法裁判所又 は 検察 庁 に 在職中乃至在職 した 人 に 対 しては 従前 の 規定 を 適用 するようにしている。 5) 法務士 の 登録 ⋅ 申告 など 法務士資格 がある 人 が 法務士 として 業務 をやろうとすれば 大法院規則 で 定 める 研修教育 を 修了後 、 大韓法務士協会 に 登録 をしなければならない ( 法務士法第 7 条 ) 、 法務士 が 登録 を 済 ませた 後 、 業務 を 開始 するには、 所属地方法務士会 を 監 督 する 地方法院 の 管轄区域 に 事務所 を 設置 する ( 法務士法第 14 条第 1 項 ) 、 法務士 の 事務所 は 一個所 にする ( 法務士法第 14 条第 3 項 ) 。 法務士 が 業務 を 始 めたら、 遅滞無 し、 所属地方法務士会 を 経 て、 大韓法務士協 会 に 申告 しなければならない ( 法務士法第 14 条第 2 項 ) 。 法務士 はその 職務 を 組織的 で 専門的 に 実行 するために、 3 人以上 の 法務士 で 構 成 された 合同事務所 を 設置 することができ ( 法務士法第 14 条第 4 項 ) 、その 業務 を 組織的 で 専門的 に 実行 してその 公信力 を 高 めるために、 法務士合同法人 を 設立 す ることができる ( 法務士法第 33 条 ) 。 合同事務所 と 法務士合同法人 は 所在地 を 管轄 する 地方法院 の 管轄区域 に 分事務所 を 設置 することができる ( 法務士法第 14 条第 5 項 、 第 40 条 ) 。 [ 全文改正 2008.3.21.]