제10회 학술교류회 전체원고

第10回 韓 ․ 日 學術交流會 (2013. 11. 5.) 83 ウ 。 試驗の內容 行政士資格試験 は 第 1 次試験 と 第 2 次試験 で 区分 して 実施 され ( 行政士法施行令 第 8 条第 2 項 ) 、 行政士 の 試験科目 は、 行政士別 に 少 しずつ 異 なって 一般行政士 の 試験科目 は 次 のようだ ( 施行令別表 1 参照 ) 。 1) 第 1 次試験 ( 共通 ) ア ) 民法総則 い ) 行政法 う ) 行政学概論 ( 地方自治行政 を 含 む ) 2) 第 2 次試験 ア ) 民法 ( 契約 ) い ) 行政節次論 ( 行政節次法 を 含 む ) う ) 事務管理論 ( 民願事務 処理 に 関 する 法律 、 事務管理規定 を 含 む ) え ) 行政士実務法 ( 行政審判事例 、 非 訟事件節次法 ) エ 。 試驗の免除 1) 第 1 次試験 の 免除 次 の 各号 のどの 一 つに 該当 する 人 は、 第 1 次試験 を 免除 する ( 行政士法第 9 条第 1 項 ) 。 1. 公務員 として 在職 した 人 のうち 次 の 各目 のどの 一 つに 該当 する 人 あ。 経歴職公務員 ( 特定職公務員中 、 大統領令 で 定 める 公務員 と 機能職公務員 は 除 く。 以下同 じ ) として 10 年以上勤務 した 人 のうち 7 級 ( これに 相当 する 階 級 を 含 む ) 以上 の 職 に 勤務 した 人 い。 大統領令 で 定 める 特殊 、 経歴職公務員 として 10 年以上勤務 した 人 のうち 7 級以上 に 相当 する 職 に 勤務 した 人 2." 高等教育法 " による 大学 で 外国語専攻学士学位 を 受 けた 後 、その 外国語翻訳 業務 に 5 年以上従事 した 経歴 がある 人 3." 高等教育法 " による 大学院 で 外国語専攻修士学位 または 博士 の 学位 を 受 けた 後 その 外国語翻訳業務 に 3 年以上従事 した 経歴 がある 人