제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 3 電子登記申請 ( 特 にスキャン 方式 )に 関 して 大韓法務士協会 情報化委員長 法務士 李 相 勳 1. 不動産登記業務 電算化産業推進の経過 韓国の不動産登記業務電算化事業は 、 計画 、 開発 、 示範 、 拡散 、 高度化の 段階を経て推進されてきました 。 イ. 計画段階 1990年8月から1994年4月まで 、 不動産登記業務電算化のための総合計画書 を作成し 、 1993年6月「登記特別会計法」 1) を制定して不動産登記業務の電算 化作業の財政的基礎を整備しました 。 ロ. 登記事務処理の電算化(登記業務1次電算化) 大法院は国民便益の増大と登記業務の効率性の向上という政策目標を立 て 、 1994年5月から登記事務の電算化に本格的に着手しました 。 不動産登記 電算化事業の範囲は大きく3つの領域に区分できますが 、 不動産登記システ ムの開発 、 システムの構築および運営 、 登記簿の転換がそれです 。 上の電算 化事業の結果 、 1998年10月からソウル中央地方法院の登記課を含む7ヶ所の 登記所に電算登記簿を利用したサービスを初めて実施した後 、 全国登記課 ・ 所に拡散し始め 、 最終的に2002年9月 、 全国212ヶ所の登記所全体に対する電 算化を完了しました 。 、 。 、 、 。