제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 5 ハ. 不動産登記システムの高度化(登記業務2次電算化事業) 登記業務1次電算化事業において開発されたクライアント/サーバー方式の システムは 、 閉鎖型システムという根本的な限界のため 、 オンライン登記 サービスを提供することができず 、 システムのアップグレードまたは拡張が 容易でないなどの問題が生じました 。 そこで 、 大法院はインターネット登記 サービスの提供とウェブ基盤登記業務システムの開発を主な目的とする登記 業務の2次電算化事業に着手することになりました 。 登記業務の2次電算化事 業の主な内容は①従来クライアント/サーバーコンピューティング方式の登 記システムをウェブ基盤統合型システムに転換し 、 紙形態の添付書面を電子 文書として管理することができる電子文書管理システムの開発 、 ②インター ネット登記サービスの開発および提供(登記ポータルシステム 、 インターネット謄本 発行システム 、 インターネット申請事件受付システム) 、 ③関連機関情報連携(電子嘱 託 、 添付文書の電子的連携など)を挙げることができます 。 ニ. 電子申請制度の導入 登記業務の2次電算化以後 、 大法院法院行政処においては 、 インターネットを利用 して登記申請をすることができる不動産登記システムを再整備した後 、 不動産登記 法を改正し 、 2006.6.1.から法院行政処長が指定 ・ 告示した登記所および登記類型に限 り 、 従来の書面申請に対する特例として電算情報処理組織による登記申請 、 いわゆ る電子申請をすることができるようにしました 。 以後 、 電子申請をすることができ る登記所は 、 全国のすべての登記所に拡大され 、 登記類型もまた 、 所有権保存登 記 、 所有権移転登記 、 根抵当権設定登記など典型的な登記申請の大部分が含まれる ことになりました 。 2. 韓国の電子申請の推移 韓国は電子申請制度を導入しましたが 、 これまでは 、 従来のようにオフラ インで申請書を作成した後 、 登記所を訪問して申請書を提出する‘書面(訪問) 申申請方式’ 、 インターネット登記所で申請書を作成して出力した後 、 登記