제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 11 ⑵ 韓国は 、 2000年頃から本格的に行政事務の電算化を開始しました 。 そ の後2001. 3. 28.に電子政府法(法律第6439号)および電子政府実現のた めの行政業務などの電子化促進に関する法律(法律第6439号)が制定さ れ 、 同年7月1日から施行されることで 、 行政機関に電子政府の実現お よび運営に関する義務を賦課することになりました 。 5) その結果 、 各種 国民の便益のために行政情報の電算化が加速化され 、 行政機関間の連 携が活性化されました 。 今後 、 電子契約書など連携の範囲が拡大され る予定です 質問 2. 韓国においては 、 紙で作成された文書については 、 スキャンで電子ファイル化し た後 、 個人の公認認証情報または法人の電子証明情報などを添付するようになって いますが 、 公認認証情報とはいかなるシステムですか?また 、 実際の不動産登記 において 、 どの程度利用されていますか?日本では公共個人認証システムという 制度がありますが 、 普及率が低く 、 依頼者に電子委任状に電子署名をするようにす るのが難しいという問題があります 。 韓国で公共認証情報の取得手続きがわずら わしくて 、 人々が別途取得しなければ 、 印鑑証明書や依頼者が法務士に発行する 委任状は 、 書類で提出するしかないと考えますが 、 現実はいかがでしょうか？ 、 、 、 。 、 、 、 。 、 、 、 。 、 、 。 、 、 、 。 、 、 。