제14회 학술교류회 발표자료

318 第 4 主題 非訟事件 에서 司法書士 役割 과 地位 에 關 하여 ２ 執行裁判所の判断による暴力団員の買受けの制限 執行裁判所は，最高価買受申出人又は自己の計算において最高価買受申出 人に買受けの申出をさせた者が１(1)のいずれかに該当する者であると認め るときは，売却不許可の決定をしなければならないものとする 。 【意見の趣旨】 賛成する 。 【意見の理由】 不動産競売において，手続の円滑性を重視することは，最大の命題である 。 民事執行法第７１条の売却不許可事由規定に倣い，買受けの申出をした者が暴 力団員であることが判明した際は，一律の判断として，売却不許可の決定をす る本規律は，競売手続の円滑性に資するものとして，必要である 。 暴力団員に該当するか否かの判断は，次項３で規律される警察への照会によ り，警察から提供された情報のみに依拠してすることにより，競売手続の円滑 性を確保できると思われる 。 ３ ２の判断のための警察への照会 ⑴　最高価買受申出人についての警察への照会 ア 警察への照会のために必要な事項の明示 ( ) 不動産の売却の手続において，買受けの申出をしようとする者は，その買 受けの申出の際に，自己（その者が法人である場合にあっては，その役 員）の氏名，生年月日及び性別その他警察への照会に必要となる事項を明 らかにしなければならないものとする 。 ( )　買受けの申出をしようとする者は，( )の事項を証するため，住民票の写 しその他の文書を提出しなければならないものとする 。 イ　執行裁判所による照会の時期及び対象 ( )　最高価買受申出人が決定した後，執行裁判所は，最高価買受申出人（そ の者が法人である場合にあっては，その役員）が暴力団員等に該当するか