제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 319 【意見の趣旨】 賛成する 。 【意見の理由】 すべての買受申出人に，自己が暴力団員でないか否かの照会必要事項を申告 させる（１）アの規律を設け，さらに最高価買受申出人が決定した後に，執行 裁判所が最高価買受申出人のみにつき警察に照会する（１）イの規律は，競売 手続の迅速性と公平性を鑑みるに妥当である 。 また，警察への照会をせずに，執行裁判所に売却の許可又は不許可の判断を 可能とする（１）イ（イ）の規律も，競売手続の円滑性に資するものである 。 宅地建物取引業者，貸金業者，産業廃棄物収集運搬業者らは，法令上暴力団員 でないことが免許等の要件とされているのであり，それらの者が最高価買受申 出人である場合にまで警察への照会を必要とするのは迂遠であり，手続の迅速 性を失することになる 。 否かについて，警察への照会をするものとする 。 ( ) ( )の規定にかかわらず，執行裁判所は，( )の警察への照会をしなくて も，最高価買受申出人（その者が法人である場合にあっては，その役員） が暴力団員等に該当すると認められないと判断される事情があるときは， ( )の警察への照会をせずに，売却の許可又は不許の判断をすることができ るものとする 。 (2) 自己の計算において最高価買受申出人に買受けの申出をさせた者についての警 察への照会 ア　最高価買受申出人が決定した後，執行裁判所は，最高価買受申出人が第三者 の計算において買受けの申出をした者であると認めるときは，当該第三者 （その者が法人である場合にあっては，その役員）が暴力団員等に該当する か否かについて，警察への照会をするものとする 。 イ　アの規定にかかわらず，執行裁判所は，アの警察への照会をしなくても，ア の第三者（その者が法人である場合にあっては，その役員）が暴力団員等に 該当すると認められないと判断される事情があるときは，アの警察への照会 をせずに，売却の許可又は不許可の判断をすることができるものとする 。