제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 327 【意見の趣旨】 甲案によるべきである 。 【意見の理由】 子の福祉を最重要課題とした場合，その時々で複雑な判断が必要になる場合 が出てくると考えられる 。 その場合，執行に際して，債務名義に基づいて，あ る程度の判断をする場面が出てくると考えられる 。 そのような場合は，執行機 関である執行裁判所が判断を行い，これに基づいて執行官が現実の執行をする ものとした方が，むしろ迅速な執行を行うことができると考えられる 。 第４ 債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し １ 差押債権者が取立権を行使しない場面等における規律 うものとする 。 ⑵ ⑴の決定は，債務者による子の監護を解くために必要な行為をする者と して執行官を指定しなければならないものとする 。 【乙案】（執行官が執行機関となる案） 子の引渡しの直接的な強制執行は，執行官が債務者による子の監護を解 いて債権者に監護させる方法により行うものとする 。 ⑴ 金銭債権を差し押さえた場合において，取立権が発生した日から２年を 経過したときは，差押債権者は，執行裁判所に対し，第三債務者から既に 支払を受けた旨の届出（民事執行法第１５５条第３項参照）又はまだ支払 を受けていない旨の届出をしなければならないものとする 。 ⑵ ⑴の届出義務が生じた日から２週間を経過したにもかかわらず，差押債 権者が⑴の届出をしないときは，執行裁判所は，差押命令を取り消すこと ができるものとする 。 ⑶ 民事執行法第１５５条第３項の取立ての届出（取立完了の届出を除 く 。 ）又は⑴の届出があった場合には，⑴の期間は，それらの届出が最後 にされた日の翌日から起算するものとする 。 （注） 執行裁判所の取消決定により債権執行事件を終了させようとする