제14회 학술교류회 발표자료

328 第 4 主題 非訟事件 에서 司法書士 役割 과 地位 에 關 하여 【意見の趣旨】 （１）について，賛成する 。 ただし，その期間については５年とするべきで ある 。 （２）について，賛成する 。 ただし，取消し前に債権者の意見を聴くことを も要件とすべきである 。 （３）について，賛成する 。 【意見の理由】 （１）について，回収の成否がはっきりしない執行事件は，本提案の制度を 設けて，早期に終了させるべきであると考えられる 。 もっとも，特に債権者が 一般市民であるときは，一定年数を経過するまでに本文（１）の届出をしなけ ればならないこと自体，失念する可能性がある 。 また，第三債務者と債務者が 親族関係にある場合等，取立訴訟を提起するために相応の準備期間が必要な場 合や，取立訴訟が長期化しているような場合には，２年の期間は短いと思われ る 。 一方で，平成３２年６月２日までに施行予定の改正後の民法第１６６条第1 項第１号では，債権者が権利を行使することができることを知った時から５年 間行使しないときは債権は時効によって消滅するとしており，また，被担保債 権はおおむね確定債権であることが通常であることから，その期間を５年程度 とすれば足りると考えられる 。 （２）について，手続の安定性を考えると，裁判所の命令を通じて債権者の 届出を促すことができる仕組みを設けるか，取消し前に債権者の意見を聴くこ 本文の規律とは異なり，取立権が発生した日から２年を経過したとき は，執行裁判所は，差押債権者に対して，本文⑴の届出をするよう命 ずることができるものとした上で，この命令が差押債権者に告知され た日から２週間を経過したにもかかわらず，差押債権者がその届出を しないときは，差押命令の申立ての取下げがあったものとみなすもの とする考え方がある 。