제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 329 とを要件とする等，差押債権者に何らかの機会を与えることを条文で明示する べきである 。 なお，当該要件の運用を通じて，執行裁判所が債権者に対して直 接の届出を促す効果も期待できるから，結果的に，回収の成否がはっきりしな い執行事件の減少にもなると考えられる 。 ２ その他の場面（債務者への差押命令等の送達未了）における規律 【意見の趣旨】 （１）について，賛成する 。 （２）について，賛成する 。 取消し前に債権者の意見を聴くことをも要件と すべきである 。 【意見の理由】 （１）について，送達未了についての条文の不備を補うものであり，特に異 論はない 。 ⑴ 債権を差し押さえた場合において，債務者に対する差押命令の送達をす ることができないときは，執行裁判所は，差押債権者に対し，相当の期間 を定め，その期間内に送達をすべき場所の申出（送達をすべき場所が知れ ないとき等には，公示送達の申立て）をすべき旨を命ずることができるも のとする 。 ⑵ ⑴の場合において，差押債権者が相当の期間内に送達をすべき場所の申 出（送達をすべき場所が知れないとき等には，公示送達の申立て）をしな いときは，執行裁判所は，差押命令を取り消すことができるものとする 。 （注１）不動産執行又は船舶執行において，その開始決定を債務者に達 することができない場合に関して，本文と同内容の規律を設けるもの とする考え方がある 。 （注２）民事保全において，保全命令を債務者に送達することができな い場合に関して，本文と同内容の規律を設けるものとする考え方があ る 。