제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 29 ⑶ 大韓法務士協会の書類など 、 真偽確認のための努力 ① 韓国においては 、 行政自治部が身分証の真偽確認システムを運営 しており 、 金融機関の身分証の確認照会を検証しています 。 大韓 法務士協会は2017.7月頃 、 行政自治部長官と面談し 、 上のシステ ムを資格者代理人にも開放するよう要請しました 。 現在 、 実務検 討中であり 、 国民の財産権保護の次元で持続的に問題を提起する 予定です 。 ② 登記畢情報に転換できれば 、 偽造または保管の問題が発生しません が 、 登記畢証は相変らず偽造の危険があります 。 ただし 、 この問題 は電子登記申請に限った問題ではないため 、 危険事例の収集および 対処要領を協会の公文書を通じて周知させる努力をしています 。 5. まとめ 登記の電算化は 、 登記事件の処理の効率性を最大化し 、 登記に関連した知 識基盤産業の土台を整えるという目標をもっていますが 、 その目標を全て実 現するためには 、 最初の入力値が正確かつ信頼できるものでなければなりま せん 。 最初の入力値に対する正確性および信頼性は 、 資格者代理人の高度な専門 知識に依存するしかありません 。 資格者代理人が登記に関連した法律関係を 詳しく説明し 、 当事者の真の意思形成に助力し 、 その真の意思を法律知識お よび専門的な経験を通じて確認し 、 その確認された意思を基に登記申請事件 を代理する一連の行為は 、 資格者代理人の高度な法律知識および専門的な経 験に依存するしかありません 。 登記の電算化は 、 登記事件の申請以後の処理 段階を効率化するに過ぎず 、 資格者代理人の法律知識および専門的な経験に 代替することはできません 。