제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 373 韓国 の 電子訴訟 と 性的少数者 の 権利擁護 に 関 して 大韓法務士協會 法制硏究所 法制硏究委員 閔 京 和 Q) 貴国では 、 同制度導入に関して 、 法務士はいかなる役割をしたのか 、 また 、 法務士業務にいかなる影響を及ぼしたのか 、 民事/家事/個人回生復など 、 そ れぞれの業務分野別に法務士の現在の状況についてご教示ください 。 また 、 これに関する資料があれば 、 ご提供願います 。 A) 韓国の電子訴訟の現況などについて 1) 導入の背景 IT技術の発展により 、 国民が要求する司法サービスのレベルに応じて 、 公正 透明かつ効率的な司法業務の遂行を通じ 、 司法府に対する信頼を高めるべく導 入されました 。 2) 導入年度 2010年　:　特許電子訴訟 2011年　:　民事電子訴訟 2012年　:　電子供託 2013年　:　家事 、 行政電子訴訟 、 仮押留 、 仮処分など申請電子訴訟 2014年　:　回生 ・ 破産電子訴訟 2015年　:　執行 ・ 非訟電子訴訟 3. 電子訴訟の基本構造 家庭や事務室などどこでも訴状および証拠など訴訟書類を提出でき 、 相手方 が訴訟書類を提出した事実を電子郵便または文字メッセージで通知を受け 、 こ れを確認することができ 、 事件がどのように進んでいるか 、 リアルタイムで確 認して記録を閲覧 ・ 出力することができます 。