제14회 학술교류회 발표자료

378 第 5 主題 韓國 의 電子訴訟 과 性小數者 權利擁護 에 關 하여 『 韓国 の 電子訴訟 と 性的少数者 の 権利擁護 に 関 して』 に 関 する 討論文 日本司法書士 会 連合 会 副 会 長 小澤 吉徳 (Ozawa Yoshinori) 1. 電子訴訟制度が導入された際に 、 利用者 、 または弁護士 ・ 法務士になんらか のインセンティブは与えられたのでしょうか？例えば 、 納入する費用の一部 を減額するなど 。 2. 韓国の電子訴訟制度は他国のシステムを参照にされたのでしょうか？　され たとしたらどの国でしょうか？ 3. 電子訴訟に対応している法務士の割合はどのくらいでしょうか？当初10.7％ だったのが 、 近時は大多数の法務士が対応されているとありましたので 。 4. 弁護士または法務士が 、 インターネットを利用して訴状を提出する場合にお いて 、 被告のメールアドレスがわからない場合が多いと思います 。 その場合は 、 裁判所が被告にペーパーで訴状を送達するという理解でよろし いでしょうか 。 5. その場合 、 被告が弁護士や法務士に依頼せず 、 本人で訴訟行為を行う場合 、 被告本人のメールアドレスを裁判所に知らせれば 、 弁護士や法務士のように 電子訴訟に対応可能なのでしょうか？ 電子裁判の基本的な流れについて 、 資料等でご説明いただければ幸いです 。