제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 389 ごとに提出しなければなりません。したがって、送達受領人申告書が提出され れば、法務士のメ ー ル住所に訴訟書類が電子的に 続 けて送達されます。 7. 弁護士や法務士は電子訴訟をする時 、 法院のシステムを利用していますか? でなければ独自のソフトウェアを利用していますか? 弁護士と法務士が利用しているソフトウェアは同じようなものですか? 独自のソフトウェアがあるならば 、 それは法務士がソフトウェアの開発に も関与して監修などをしていますか? また 、 弁護士専用 、 法務士専用の電子裁判支援ソフトウェアがありますか? A. 大法院で電子訴訟ホ ー ムペ ー ジを作り、一般 国 民はいうまでもなく、法務士、弁 護士も皆共に電子訴訟サイト (http://ecfs.scourt.go.kr/ecf/index.jsp) を利用 しています。 8. 電子訴訟制度導入後に本人訴訟率は減少しましたか?　また 、 本人が電子訴 訟を利用するためには 、 いかなる障害がありますか? A. 電子訴訟制度導入後、本人訴訟率はさらに 増 加したとみられます。 電子訴 訟サイトで訴 状様 式などを親切に提供しており、一般人も空欄を 満 たす方 式で訴 状 を作成することができるからです。 9. 本人訴訟の電子訴訟に対して電話会議をする時の本人確認はどのようにしてい ますか? また 、 ビデオ会議端末については 、 どんなソフトウェアを利用してお られますか? コンピュータのスカイプのようなものでも可能になっていますか? A. 電子訴訟は書面の代わりに電子的に書類を提出するものであるため、別途 画 像で本人確認をすることはありません。