제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 391 10. 弁護士 ・ 法務士に依頼しないで電子訴訟で本人訴訟を行いたい市民に対して 、 弁護士 ・ 法務士はどんなサービスを提供していますか? A. 本人訴訟を準備する市民に、法務士、弁護士が提供する別途のサ ー ビスは ありません。 電子訴訟施行時に法院においてメディアや 広 告などで 対国 民 広 報を多く しました。 11. 電子訴訟制度が導入されることによって 、 どの程度裁判が迅速化されました か?また 、 市民の紛争解決に裁判を利用しようと思う雰囲気が高まりましたか? 利用者である市民の声があればご教示願います 。 A. 2016年の大法院司法年鑑によれば、1審事件のうち小額事件の場合、平均 処 理期間が紙訴訟は131.8日、電子訴訟は122.9日であり、8.9日の差が生じま す。 12. 裁判以外の調停や支払い督促 、 破産や再生なども電子申請が可能ですか? A. はい、可能です。 13. 日本では弁護士法72条が下記のとおり規定しているため 、 司法書士をはじ めとする他の専門職の法律相談を大きく制限しており 、 業務取り扱い範囲 の問題がたびたび発生しています 。 韓国でもやはり日本の弁護士法と同じ規定がありますか? A. はい、あります。