제14회 학술교류회 발표자료

36 第 1 主題 電子登記申請 ( 特 히 스캔 方式 )에 對 하여 ２．行政情報共同利用のシステムについて質問します 。 韓国において は 、 売買による所有権移転登記を申請する際に 、 必須書類として 、 取引契約申告証又は検印証明書 、 国民住宅債券購入証明書 、 不動産 取得税納税証明書 、 登録免許税納税証明書などを提出する必要があ ります 。 e-form申請において 、 これらの書面の添付はどのように行われま すか？おそらく 、 実際の取引証明書の申告 、 住宅債券の購入 、 取得 税 ・ 登録税の納税などは 、 別の官公署のシステムを通じて 、 申告 ・ 納税等を行い 、 その結果 、 発行される情報連携に必要となるデータ (連携番号等)を 、 インターネット登記所のe-from作成画面におい て 、 入力するものと思われますが 、 いかがでしょうか？ ３．上記２において 、 インターネット登記所とは別にシステムがあると すると 、 それは 、 官公署ごとに分かれたウェブサイトが構築されて おりますか？それとも民願２４などで 、 １か所で処理することが可 能でしょうか？ また 、 それらのシステムにおいては 、 法務士もアカウントを作成 する必要があると思われますが 、 そのアカウントは法務士につい て 、 特別な登録制度をもっておりますでしょうか？ ４．質問２⑵において 、 資格者代理人が委任者からの公認認証情報を簡 単にもらいづらいとのご回答をいただいております 。 以前 、 大韓法 務士協会とKTが提携を結び 、 公認認証情報の代理発行業務を行うと いう構想があったと思いますが 、 これはうまく実現しなかったので しょうか？　であるとするとその背景を教えてください 。 ５．質問２⑶において 、 「公認認証情報の発給手続きは不便でない」と のご回答がありますが 、 法務士の登記業務において 、 依頼者から公