제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 49 [ 回 答 ] ⑴ 不動産取引申告　: 国 土交通部が運 営 する“不動産取引管理システム” がありますが、上のシステムは不動産を仲介する公認仲介士のみ使用が 可能で、法務士はオフライン申告のみ可能です。公認仲介士が仲介した 事件は、法務士が公認仲介士から不動産取引申告畢証を提出させて登記 業務を 処 理し、公認仲介士が仲介しなかった事件は、法務士が書面で不 動産取引申告をした後、その申告畢証を交付してもらって登記業務を 処 理します。 ⑵ 検 認申請は電子でできませんが、 国 土交通部の電子契約システムを利用 して電子契約書を作成する場合、 検 認を受けたものと擬制されます。た だ、未だ電子契約システムは、利用率が低調な 状 態です。 ⑶ 国 民住宅債 権 :　金融機 関 または買い入れ代行機 関 が運 営 するサイトに 法務士が 会 員加入した後、債 権 買い入れ業務を依 頼 して、同サイトを通 じて債 権 買い入れ番 号 を受け取ります。 ⑷ 取得 税 および登 録 免許 税 :　取得 税 および登 録 免許 税 申告もしくは納付 は、行政安全部が管理するwetaxシステム、ソウル市が管理するetaxシス テムを利用します。 法務士は、上のシステムで‘委任申告納付’人とし て登 録 し、個別事件を申告するたびに代行人申告および承認手 続 きした 後、取得 税 および登 録 免許 税 を申告 ・ 納付することができます。 ⑸ 民願24では主に住民登 録 など(抄)本、土地台帳および建築物台帳、家族 関 係証明書( 戸 籍謄本)、除籍謄本などの 発 給を受けます。 ただ、上記サイ トの 会 員加入 条 件は、一般人または資格者代理人(法務士または弁護士)に 差がありません。上の書面は登記申請書に添付しなければなりません。 4. 質問2 ⑵で資格者代理人が委任者から公認認証情報を簡単に受けることがで きないという回答をいただきました 。 以前に大韓法務士協会とKT-NETが 提携して公認認証情報の代理発行業務を推進するという構想があったと