제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 81 お願いいたします。 司法統計第13表の全簡易裁判所事件を見れば 、 代理人(弁護士 、 司法書士) を雇用した場合の統計のみが出ています 。 上の簡易裁判所事件の代理人のう ち 、 弁護士と司法書士の訴訟代理関与の割合を資格士別にそれぞれ分けてご 教示お願いいたします 。 別に伺った話によれば 、 司法書士に簡易裁判所代理権が付与されていた初 期には 、 司法書士と弁護士の訴訟代理の割合が似ていましたが 、 最近になっ て弁護士の割合が増え 、 司法書士の割合が減っていると伺いました 。 これに 関する統計資料があればご教示いただきたく 、 司法書士の簡易裁判所訴訟代 理の割合が低くなっているならば 、 その理由もご教示願います 。 ハ. 2002年の司法書士法改正時の簡易裁判所訴訟金額が90万円であり、現 在140万円に 増 加されましたが、今後訴訟金額が 増 加する可能性はあ るのか、そして 増 加するならば、どの程度の金額まで予想しているの か、ご 教 示願います。 韓国の小額訴訟は 、 日本の簡易裁判所の訴訟物価額よりその金額が高いで す 。 韓国の法務士に小額訴訟の代理権が与えられる場合 、 小額事件のうちで も 、 一定の訴価以下の事件の場合にのみ代理権が与えられるようにしなけれ ばならないか 、 参考にしたいためです 。 ニ. 簡易裁判所事件に 対 して司法書士に代理 権 が付 与 されるにともない、 簡易事件に 対 する訴訟上の和解、督促、民事保全、 強 制執行、民事調 整手 続 きの代理も全て認められているとなっています。