제16회 학술교류회 발표자료

第16回 韓·日 學術交流會 (2019. 11. 15.) 5 裁判のＩＴ化について(昨年以降の 実 施 状 況と 実 務 対応 ) 質問者 : 日本司法書士 会 連合 会 副 会 長 小澤 吉 徳 (Ozawa Yoshinori) 日本においても裁判ＩＴ化(「電子訴訟」の導入)が具 体 的に 検 討されており、2019年度 中(2020年３月まで)に法制審議 会 が開催され、民事訴訟法の改正に向けた 検 討が本格化 する見 込 みです。 まず、地方裁判所における民事訴訟手 続 きから 検 討を始める方針であり、この部分にお いては、司法書士に訴訟代理人としての 権 限はありませんが、裁判書類作成業務を通じた 本人訴訟のサポ ー ト役として期待されています。 日本司法書士 会 連合 会 は、どのような形で地方裁判所における本人訴訟のサポ ー トが できるのか、 検 討しているところです。 そこで、裁判ＩＴ化が進み、多くの 実 績を積み重 ねている法務士の皆 様 に、次の各点について 教 えていただきたい。 1. もともと、弁護士にしか認められなかったアクセス 権 限が法務士に認められるように なった背景事情についてご 教 示ください。 弁護士 会 の反 対 は相 当 なものだったもの と思いますが、どのようにしてアクセス 権 限を獲得されたのでしょうか？ 2. 法務士が 関与 する場合·弁護士が 関与 する場合·本人のみが行う場合について，現時 点での電子裁判の割合がどのようなものでしょうか。 3. 裁判ＩＴ化により、 専 門家(法務士·弁護士)が 関与 しない本人訴訟が 増 加する傾向にある と聞いていますが、その傾向が 顕 著なのは、どのような類型の訴訟でしょうか？ それぞ れの類型ごとに、 専 門家が 関与 しない本人訴訟の割合などについて、詳細をご 教 示いた だきたい。