제16회 학술교류회 발표자료

164 第4主題 日本의 法人 아닌 社團·財團의 規律에 관한 制度 및 特別法에 의한 特殊法人 登記의 몇 가지 問題에 關하여 日本の法人でない社 団 ・ 財 団 の規律に 関 する制度および 特別法による特殊法人登記のいくつかの問題について 質問者 : 大韓法務士協會 法制硏究所 法制硏究委員 黃 正 洙 【趣旨】 1. 韓 国 では法人でない社 団 や財 団 の法人への編入の必要性が多い 実 情にあります[ 実 務 上問題になるのは宗中(*共同先祖の子孫のうち成年以上の男女を構成員として構成さ れ、成立に特別な組織行 為 が必要なわけではなく、共同先祖の墳墓守護および祭事奉 行、親睦を 図 ることを目的とする 団体 であり。 宗中の財産に 関 連した訴訟が相 当 多 い 実 情である)と宗 教団体 などがあります]。 2. 貴 国 の場合、法人でない非 営 利 団体 の法人格取得に 関 連して特定非 営 利活動促進法お よび中間法人法がそれぞれ施行されていると理解しております。 一方、法人に 関 する制度を改革して2006年5月26に成立、2008年12月1日から施行 されている‘一般社 団 法人および一般財 団 法人に 関 する法律’、‘公益社 団 法人および 公益財 団 法人の認定等に 関 する法律’、‘一般社 団 法人および一般財 団 法人に 関 する法 律もしくは公益社 団 法人および公益財 団 法人の認定等に 関 する法律の施行による 関 係法律の整備等に 関 する法律’(以下‘整備法’という)を設けることにより、 団体 の法人 化手 続 きが簡素化され、その後10年が 経 過した時点に至っていると認識しておりま す。 これに 関 連して次の事項についてご 教 示ください。