제16회 학술교류회 발표자료

184 第4主題 日本의 法人 아닌 社團·財團의 規律에 관한 制度 및 特別法에 의한 特殊法人 登記의 몇 가지 問題에 關하여 【質問２】 法人でない社 団 と財産の法人化に 関 連して イ. 三法の施行前後の現象及び評 価 について １. 旧 民法の社 団 法人 ・ 財 団 法人の移行期間 内 (2008年12月∼2013年11月)の 概 況 施行時法人 数 公益法人へ移行認定 一般法人へ移行認可 解散 ・ 合 併 等 24,317 9,050 11,679 3,588 ２. 一般社 団 法人 ・ 一般財 団 法人の設立登記件 数 (政府統計による) 一般社 団 法人 一般財 団 法人 合 計 2008 年 243 45 288 2009 年 2,522 411 2,933 2010 年 2,835 800 3,635 2011 年 4,010 1,616 5,626 2012 年 7,285 3,172 10,407 2013 年 9,429 3,940 13,369 2014 年 6,226 1,553 7,779 2015 年 5,574 344 5,918 2016 年 6,075 324 6,399 2017 年 6,442 344 6,786 2018 年 6,001 328 6,329 ロ．法人でない社 団 および財 団 の法人格取得の要件もしくは設立手 続 (設立登記申請 時の必要書面と法人登記簿謄本の形態を含む)について ３. 一般社 団 法人·一般財 団 法人の設立手 続 の流れ 一般社 団 法人 一般財 団 法人 ① 設立時社員による定款の作成 ② 公 証 人による定款の認 証 ③ 設立時理事(、設立時監事等)の選任 ④ 設立時社員による主たる事務所の所 在場所の決定 ⑤ 設立時理事(及び設立時監事)による ① 設立者による定款の作成 ② 公 証 人による定款の認 証 ③ 財産の 拠 出の履行 ④ 設立時評議員 、 設立時理事、設立時監 事及び設立時會計監査人の選任 ⑤ 設立者による主たる事務所の所在場