제16회 학술교류회 발표자료

第16回 韓·日 學術交流會 (2019. 11. 15.) 15 質問2. 法務士が 関与 する場合と弁護士が 関与 する場合、本人一人でする場合に 対 して 現時点での電子裁判の割合はどの程度ですか？ 回答 : これについて2016年度から2018年度まで3ヶ年度の資料を大法院 関 連部署から回答 を得ましたが、その要旨は次のとおりです。 - 法務士提出割合8.658%、弁護士提出割合(弁理士、法務法人、合同法律事務 所、公益法務官などを含む) 29.471%、本人提出割合61.871%( 内国 人、 在外 国 民、法人、 団体 を含む。このうち純 粋 個人割合3.197%)です。 質問3. 裁判のIT化により 専 門家(法務士·弁護士)が 関与 しない本人訴訟が 増 加する傾向 にあると聞きましたが、そのような傾向はいかなる類型の訴訟で明確ですか? それぞれの類型別に 専 門家が 関与 しない本人訴訟の割合などについて詳しくご 説 明お願いいたします。 回答 : 上の大法院 関 連部署から得た資料によって、 専 門家が 関与 しない本人訴訟(本案と本案 外事件を含む/ 内国 人、在外 国 民、法人、 団体 を含む)の類型別割合を見れば、民事本案 9.530%、家事本案0.096%、行政本案0.041%、特許本案0.002%、回生破産0.035%、執行 21.446%、非訟/過怠料0.144%、電子督促66.210%、その他申請2.496%です。 しかし本人訴訟中、法人、 団体 を除いた純 粋 な個人訴訟の類型別割合を見れば、民事本 案23.542%、家事本案1.647%、行政本案0.682%、特許本案0.026%、回生破産0.637%、 執行18.169%、非訴/過怠料2.769%、電子督促42.969%、その他申請9.559%です。