제16회 학술교류회 발표자료

第16回 韓·日 學術交流會 (2019. 11. 15.) 215 行政府による本人申請促進の動きについての 法務士側の問題意識、 対応 について 質問者 : 日司連 国 際交流室 室員 中村 圭吾 (Nakamura Keigo) 日本においては、法務局に申請される不動産登記及び商業登記において、非司調査を行 い、司法書士法違反による登記について告 発 を行うなど各種 対応 を司法書士 会 において 行っております。 最近、韓 国内 において、本人が自ら所有 権 移 転 登記をしたいという需要を 満 たすため、 本人向けに書類作成の方法を 教 えるリ ー フレットを作成し、住民に配布し、また、 区 の職 員が登記相談に 応 じる自治 体 (ソウル市麻浦 区 の一人登記案 内 デスク、 水原市の不動産 取得 税 案 内 デスク等)が現れたとお聞きしております。 そこで次の各点について 教 えて いただきたい。 1. これらについて、本 来 、民事非訟事件に 属 する登記業務について、自治 体 は 権 限をもっ ていないと考えられ、また法務士法違反にあたるとも考えられますが、貴協 会 ではど のような認識を持っておられますか。 お考えをお聞かせください。 2. 本人申請を 増 やすという名目で、登記申請書及び添付書類の作成に必要となる情報を 利用者が入力し、書類が自動生成されるようなウェブサ ー ビスは韓 国 にもございま すでしょうか。 また、それらに 対 して、貴協 会 はどのような認識をもっておられ、 対 応 策等はご 検 討されているかをご 教 示いただきたい。 3. 政府レベルで、法務士による資格者代理人より本人申請を 増 やすというような動きは ございますでしょうか。 ご 教 示いただきたい。