제16회 학술교류회 발표자료

第16回 韓·日 學術交流會 (2019. 11. 15.) 219 行政府による本人申請促進の動きに 対 する 法務士側の問題意識と 対応 について 大韓法務士協會 法制硏究所 法制硏究委員 金 惠 蓮 【趣旨】 最近、韓 国国内 で本人が直接所有 権 移 転 登記をしたいという需要を 満 たすために、本人 を 対 象に書類作成方法を 教 示するリ ー フレットを作成して、住民たちに配布し、また、 区 庁 の職員が登記相談に 応 じる地方自治 体 (ソウル市 麻浦 区 の一人登記案 内 デスク、水原 市の不動産取得 税 案 内 デスクなど)が登場したということです。 そこで次の各事項につい てご 教 示いただければと存じます。 【質問1】 このような 対応 について、本 来 、民事非訟事件に 属 する登記業務について、地方 自治 体 はそういう 権 限がないと考えられ、また、法務士法違反に該 当 するとも考えら れますが、貴協會ではいかなる認識を持っておられますか? お考えをお聞かせください。 【回答】 韓 国 では質問された趣旨のような事例が多 数 あり、今後もある素地があり、大韓法務士 協會と各地方會では、これを法務士法違反に該 当 し得ると判 断 し、 検 討後、公文書 発 送お よび現場訪問などの方法により、是正するように努力してきており、今後も持 続 的に努力 する方針です。