제16회 학술교류회 발표자료

第16回 韓·日 學術交流會 (2019. 11. 15.) 17 上の資料で本人訴訟(法人、 団体 を含む)の割合が高く現れたのは、金融機 関 や貸付業者 の 団体 事件などが含まれており、電子訴訟法定義務機 関 ( 国 、地方自治 体 、47の義務機 関 ) の電子訴訟が多いことも一つの原因として把握されています。 本人訴訟(法人、 団体 を含む)の類型別割合から電子督促と執行、民事本案の割合が高く、 このうち電子督促の割合が最も高いですが、その原因としては、金融機 関 や貸付業者の 団 体 事件などが主要原因であると判 断 しています。 質問4. 電子本人訴訟をサポ ー トするシステムについて、どんな事が準備されています か? 米 国 のように法院が直 営 する'セルフ サポ ー ト センタ ー 'のようなもの がありますか? いかなるサポ ー トをしておられるのかご 教 示願います。もし そういうサポ ー トシステムがないならば、その理由は何でしょうか？ 回答: 1. 法院において本人訴訟をサポ ー トするシステムに 関 しては、大法院ホ ー ムペ ー ジ (www.scourt.go.kr) に私一人で訴訟をサポ ー トするシステムがあります(私一人で 訴訟システムに本人訴訟をサポ ー トする書式や手 続 きに 関 する 説 明などのさまざま な資料があり、本人らはこれを 参 考にして、電子訴訟にアクセスするようにする)。 別途電子訴訟システムの中では、本人訴訟のみをサポ ー トするシステムはありません。 - 私一人で訴訟をサポ ー トするシステムは、訴訟の準備、訴訟の進行(手 続 き案 内 )、判 決後すべき事、被告の 対応 など大きく4部分に分けて 説 明をし、書式作成や書式集、 印紙代送達料の計算、法令判例の 検 索、不動産 価 額および訴 価 の計算、損害賠償計 算プログラムなどさまざまな情報を提供しています。