제16회 학술교류회 발표자료

234 第5主題 行政府에 의한 本人 申請促進 움직임에 대한 法務士 측의 問題意識과 對應에 對하여(資料提供) 「行政府による本人申請促進の動きについての 法務士側の問題意識、 対応 について」に 対 する質問 日司連 国 際交流室 室員 中村 圭吾 (Nakamura Keigo) 【資料提供の質問2に 関 する追加質問】 ご回答いただきありがとうございました。 質問２「登記申請書及び添付書類の作成に必要な情報を利用者が入力すれば、書類が自 動的に生成されるウェブサ ー ビス」につきまして、質問にいたる背景事情を補足いたしま す。 日本においては、民間事業者が新たな事業を開始するにあたり、 当 該事業を制限する規 制が存在するか否かを事前照會し、 当 該規制を所管する官 庁 が回答しなければらないと いう「グレ ー ゾ ー ン規制解消制度」という制度があります。 ２０１８年７月、民間のソフトウェア開 発 事業者がこの制度に基づき、「利用者が本店 移 転 登記手 続 に必要な書類を生成できるWEBサイトを通じたサ ー ビス等の提供」に 関 す る照會を行い、法務省は同年８月、「本店移 転 に限定」し、「法的な助言」を伴わない限りに おいて、司法書士以外の者が登記申請書類の作成を行うことを禁じた司法書士法に反し ないという回答をいたしました。 これにより、現在、法人の設立、役員の 変 更、募集株式の 発 行等といった會社 ・ 法人登記 に 関 して、申請書及びその添付書類をウェブ上で自動生成した後、その結果を紙に印刷 し、代理購入した登 録 免許 税 用の印紙とともに郵送するといった民間事業者のサ ー ビス が雨後のたけのこのように出てきております。 現在、法務省が運 営 する會社法人登記のオンライン申請システムは、これら民間事業者 のシステムとは切り離されており、彼らのサ ー ビスの利用者はウェブサ ー ビスで生成