제16회 학술교류회 발표자료

236 第5主題 行政府에 의한 本人 申請促進 움직임에 대한 法務士 측의 問題意識과 對應에 對하여(資料提供) された書類を印刷して、申請する形を現在はとっております。 しかし、これら事業者は， 政府の登記申請システムのAPI(애플리케이션 프로그래밍 인터페이스)を外部システム が 参 照し、情報を連携できるように開放することを要求しております。 このような情勢のもと、IT 強国 である韓 国 において、似たような動きがあるのではな いかと思い、質問するに至った次第です。 追加質問 1) 中小ベンチャ ー 企業部の創業振興院の「オンライン法人設立システム」(https:// www.startbiz.go.kr/ )によると、法人設立に必要な情報を利用するだけで、法人設 立登記書類及び具備書類を自動生成し、登 録 免許 税 の納付、登記申請、４大社會保 険 への加入などをオンライン上で、簡 単 に行えるようになっていると 説 明されており ます。 このシステムはどのようなシステムでしょうか？ また、このシステムを通 じて、大法院へのインタ ー ネット登記システムへの法人設立登記の申請が可能かど うかお知らせください。 2) 上記のシステムを利用した本人申請(セルフ登記)の件 数 はどのくらいありますでしょ うか？ また法務士業界への影響について 教 えてください。 3) 不動産登記において、弁護士法人がダンピングを行っているという話を以前聞いた ことがありますが、會社 ・ 法人登記においても、弁護士の運 営 する「法人登記ヘル プミ ー 」( https://reg.help-me.kr )、弁護士 ・ 法務士斡旋サイト「法務通」 ( https://www.bmtong.co.kr) などにより、ダンピングの影響を受けているよう に思います。 これらのサ ー ビスの 実 態、影響について 教 えてください。