제16회 학술교류회 발표자료

第16回 韓·日 學術交流會 (2019. 11. 15.) 241 [ 図 1] で見られるように、金融決 済 院、行政安全部、法院行政 処 (大法院インタ ー ネット 登記所)、 国税庁 、4大保 険 センタ ー など法人設立に 関 する 関 連機 関 との連 繋 を通じて、 オンライン上で法人設立と事業者登 録 および、4大保 険 申告ができるシステムであり、イ ンタ ー ネット登記所システムの電子登記申請と似ていると見ることができます。 異なる 点があるならば、法人設立後、事業者登 録 および、4大保 険 申告などをオンライン上ででき るということです。 すなわち創業者の便宜のためのシステムということができます。 ▣ オンライン法人設立の手 続 き 1段階 法人類型の選 択 ↓ 2段階 基本情報/書式の作成 ↓ 3段階 残 額 証 明の申請 [ 図 1] イ. 一つ一つ手作業で作成した申請書と提出書類をオンラインで自動生成 ロ. 多 数 の機 関 を訪問して申請していた民願 処 理をオンラインで一度で申請および 処 理 従来 労働 部 30以上の申請書および提出書類を直接手書きで作成 法人設立システム 従来 法人設立システム 7機 関 を訪問して申請しなければならなかった民願申請 商業 登記所 4大保 険 公 団 税 務署 銀行 公 証 人 事務所 法院行政 処 市郡 区 法人設立システムを通じてオンライン ワンストップ申請および 処 理 金融決 済 院 行政安全部 残 額高 証 明/ 株金納入 保管 証 明 国税庁 ４大社會保 険 情報連 繋 センタ ー 創業者 連 繋 連 繋 法人設立 登記 登 録 免許 税 納付 4大社會 保 険 申告 事業者 登 録 法人設立情報を一括入力してシステムで自動生成