제16회 학술교류회 발표자료

第16回 韓·日 學術交流會 (2019. 11. 15.) 19 2. それから法院とは別途、大韓法律救助公 団 ホ ー ムペ ー ジ( www.klac.or.kr) では、法 律書式、法律相談事例、訴訟費用の自動計算などプログラムを提供し、本人訴訟をサ ポ ー トしています(このサイトでは法律書式の部分が法院サイトよりはるかに詳し くなっている。例えば、各事件別に請求趣旨および請求原因、添付書類、印紙および送 達料の金額などを具 体 的に 掲 示している)。 質問5. 韓 国 のオンライン紛 争 解決制度(Online Dispute Resolution)の事情について お尋ねします。 裁判以外に、その上、オンライン上で問題を解決するODRについ て、日本では今年度 内 に(2020年3月まで)に推進する予定です。すでに 対応 が進 んでいる 国 も多いと聞いていますが、韓 国 の 状 況と課題、法務士 ・ 弁護士の 関 係 について、ご 説 明お願いいたします。 回答 : Ⅰ. 現況 1. 概 要 : オンライン紛 争 解決制度(ODR:Online Dispute Resolution)は、訴訟 以外の紛 争 解決手 続 きを進めるためにインタ ー ネットなどの情報通信網を媒介と して利用する紛 争 解決システムを意味すると理解しています。 既 存の紛 争 解決制度が特定書式により、文書を作成して郵便や訪問受付し、紛 争 調 停會議をオフラインの會議室で進めるのに比べて、オンライン紛 争 解決制度はイン タ ー ネットやEメ ー ル、電話、ファックスなどの手段で紛 争 解決手 続 きを進めます。 したがって紛 争 解決機 関 のウェブサイトやファックスなどで紛 争 調停を申請して 電子メ ー ルや電話などで受付通報と資料要請などの事 実 確認手 続 きを進めること になります。