제16회 학술교류회 발표자료

第16回 韓·日 學術交流會 (2019. 11. 15.) 245 2011 1,670 2012 2,320 2013 2,498 2014 3,347 2015 4,412 2016 4,630 2017 4,278 2018 4,149 2019 (9/30まで) 4,336 計 33,650 上の表を見れば、2010年1,020件の法人設立を皮切りに、 毎 年 増 加し、2015年以後か らは、一定件 数 を維持していることが分かります。 ロ. 法務士業界に及ぼす影響 現政 権 は政府次元で中小·ベンチャ ー 企業中心の 経済 構造に 転 換し、中小·ベンチャ ー 企業が 働 き口創出と所得主導成長を先導するというビジョンを提示しています。 これに 伴い、中小企業、ベンチャ ー 企業に 対 して補助金支援、創業支援など各種支援事業を行っ ていますが、オンライン法人設立システムを利用した法人設立支援事業も、そのうちの一 部に該 当 しているといえます。 また、同事業は最初の法人設立だけでサ ー ビスを提供し ており、個人事業者から法人への 転 換には支援していません。 また、このシステムを利用 して法人設立をするためには、商法などに 関 する全般的な知識がなければならないとい う点において、一般人のアクセスが容易でないだろうと考えられるにも 関 わらず、2010 年スタ ー ト以後、 毎 年 増 加し、これまで相 当 な利用件 数 を記 録 している傾向です。