제16회 학술교류회 발표자료

第16回 韓·日 學術交流會 (2019. 11. 15.) 31 ⑵ 調停方法は原則的に書面調停であり、必要に 応 じて紛 争当 事者または、 参 考人陳 述など 対 面調停を行います。 調停が成立すれば民法上の和解契約(民法第732 条 )が成立したとみなされます。 ホ. 情報保護産業紛 争 調停委員會 (www.kisis.or.kr ) ⑴ 委員會は事業者間または、事業者と利用者間の被害救 済 と紛 争 を調停するために 設置された法定機構であり、複製製品による特許侵害や下請け 関 係による零細情 報保護事業者の被害救 済 、情報保護製品およびサ ー ビスの開 発 ・ 利用に 関 して 発 生し得るさまざまな類型の紛 争 を扱います。 ⑵ 調停委員會は委員長1人を含む10人以上30人以下の委員で構成されています。 調停方法は原則的に書面調停であり、必要に 応 じて紛 争当 事者または、 参 考人陳 述など 対 面調停を行います。 委員會は特別な理由がない限り、調停申請を受けた 日から60日以 内 に調停案を作成しなければなりません。 調停成立時、 当 事者間 に調停案と同一 内 容の合意が成立したものとみなし、調停不成立時には訴訟など 他の紛 争 解決方法が選 択 可能です。 ヘ. 大韓商事仲裁院 (www.kcab.or.kr ) ⑴ 概 要 大韓商事仲裁院は仲裁/調停/斡旋等を通じて 国 際/ 国内 商取引で 発 生する紛 争 を迅速かつ安 価 で解決することにより、貿易振興を促進し、商取引秩序を確立す るために1970年に民法第32 条 と商工部許可第142 号 により設立されました。 大韓商事仲裁院では仲裁以外に調停規則(2012.2.28.制定)による調停、法院連係 型早期調停、貿易紛 争 調停、信 頼 性紛 争 調停業務も行っています。