제16회 학술교류회 발표자료

第16回 韓·日 學術交流會 (2019. 11. 15.) 53 提示していただいたデ ー タによれば、本人提出割合が 圧 倒的多 数 を占めています。 こ れはいかなる理由のためだと考えれば良いでしょうか？ また、電子裁判以前、すなわち紙で裁判していた時期にも同じように本人提出割合が 圧 倒的多 数 だったのでしょうか? 回答 提出したデ ー タは民事、家事、行政、特許本案事件をはじめとして回生破産、執行、非訟、 電子督促などを含んだ割合です。 すでに提出した3ヶ年間の電子裁判の割合(合計平均件 数 1年間約2,656,896件)を見 れば、法務士提出の割合8.66%(230,038件)、弁護士提出の割合(弁理士、法務法人、合同法 律事務所、公益法務官などを含む) 29.47%(783,010件)、本人提出の割合61.87%( 内国 人、在外 国 民、法人、 団体 を含む、1,643,848件)、純 粋 個人の割合3.197%(84,940件)で す。 このうち、本人提出の割合61.87%( 内国 人、在外 国 民、法人、 団体 を含む、約1,643,848 件)に 関 連して、事件の種類別に分類すれば、民事本案9.530%(156,656件)、家事本案 0.096%(1,580件)、行政本案0.041%(673件)、特許本案0.002%(32件)、回生破産 0.035%(570件)、執行21.446%(352,548件)、非訟/過怠金0.144%(2,369件)、電子督促 66.210%(1,088,391件)、その他申請2.496%(41,029件)です。 純 粋 本人提出の割合3.197%(約84,940件)に 関 連して、事件の種類別に分類すれば、民 事本案23.542%(19,996件)、家事本案1.647%(1,399件)、行政本案0.682%(580件)、特許 本案0.026%(22件)、回生破産0.637%(541件)、執行18.169%(15,433件)、非訟/過怠金 2.769%(2,352件)、電子督促42.969%(36,497件)、その他申請9.559%(8,120件)です。